教員採用試験と管理職試験の教栄学院

◎過去２年分の主な教育関係改正・制定法規及び
それについての文部科学省通知等を紹介しています

平成20年6月18日公布平成21年4月1日施行	「学校保健法等の一部を改正する法律（平成19年政令第363号）」により学校保健法や学校給食法等が改正。詳しくは新旧対照表を参照。※PDFファイル
平成19年12月25日公布平成19年12月26日施行	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成19年文部科学省令第40号）」により学校教育法施行規則等が改正。詳しくは「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（新旧対照表）」を参照。※PDFファイル
平成19年12月12日公布平成19年12月26日施行	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成19年政令第363号）」により学校教育法施行令等が改正。詳しくは「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（新旧対照表）」を参照。※PDFファイル
平成19年12月14日公布平成19年12月26日施行	「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第34号）」により学校教育法施行規則が改正。詳しくは「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）」を参照。
平成19年6月27日公布平成20年4月1日一部施行（予定）教員免許更新制の導入のみ平成21年4月1日施行	「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成19年法律第98号）」により教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正。詳しくは「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について（通知）（平成19年7月31日 19文科初第541号）」を参照
平成19年6月21日公布平成20年4月1日施行（予定）	「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第97号）」により地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正。詳しくは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）（平成19年7月31日 19文科初第535号）」を参照
平成19年6月27日公布平成19年12月26日一部施行（新しい職の追加以外のもの）平成20年4月1日完全施行（予定）	「学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）」により学校教育法が改正。詳しくは「学校教育法等の一部を改正する法律について（通知）（平成19年7月31日 19文科初第536号）」を参照
平成19年6月1日公布平成20年4月1日施行（予定）	「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成19年法律73号）」により児童虐待の防止等に関する法律が改正詳しくは厚生労働省ホームページを参照
平成18年12月22日公布・施行	「教育基本法」が改正詳しくは文部科学省ホームページ「教育基本法について」を参照
平成18年6月27日公布平成19年4月1日施行	学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）により学校教育法が改正。詳しくは「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について（平成18年7月18日 18文科初第446号）」を参照
平成18年3月31日公布平成18年4月1日施行	「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成18年文部科学省令第22号）」「学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する件（平成18年文部科学省告示第54号）」により学校教育法施行規則が改正。詳しくは「学校教育法施行規則の一部改正等について（平成18年3月31日17文科初第1177号）」を参照
平成18年3月30日公布平成18年4月1日施行	「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成18年文部科学省令第5号）により学校教育法施行規則が改正詳しくは「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて（通知）（17文科初第1138号平成18年3月30日）」を参照
平成16年4月14日公布平成16年10月1日一部施行	「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第30号）により児童虐待の防止等に関する法律が改正詳しくは「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（通知）（16文科生第313号平成16年8月13日）」を参照
平成16年5月21日公布平成17年4月1日（一部同年7月1日）施行	「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第49号）により学校教育法が改正詳しくは「栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）（16文科ス第142号平成16年6月30日」を参照。
平成16年6月30日公布平成16年７月１日施行	「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第36号）により教育職員免許法施行規則が改正詳しくは「栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）（16文科ス第142号平成16年6月30日」を参照。
平成16年6月9日公布平成16年9月9日施行	「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第91号）により地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正詳しくは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）（16文科初429平成16年6月24日）」を参照（リンク先ページの「施行通知」をクリック）
平成16年3月31日公布平成16年4月1日施行	「高等学校設置基準の全部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第20号）「高等学校通信教育規程の一部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第21号）により高等学校設置基準・高等学校通信教育規程が改正詳しくは「高等学校設置基準の全部を改正する省令及び高等学校通信教育規程の一部を改正する省令の制定について（通知）（15文科初第1406号平成16年3月31日）を参照
平成16年3月31日公布平成16年4月1日施行	「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第22号）「中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示」（平成16年文部科学省告示第60号）「連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件」（平成16年文部科学省告示第61号）により、学校教育法施行規則が改正。また中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例・連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例が設けられる。詳しくは「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定、中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校、連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の改正等について（通知）（15文科初第1405号平成16年3月31日）」を参照
＜その他近年制定法令＞ ■次世代育成支援対策推進法 ■環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 ■少子化社会対策基本法 ■発達障害者支援法 ■食育基本法 ■文字・活字文化振興法

平成20年6月18日公布平成21年4月1日施行	「学校保健法等の一部を改正する法律（平成19年政令第363号）」により学校保健法や学校給食法等が改正。詳しくは新旧対照表を参照。※PDFファイル
平成19年12月25日公布平成19年12月26日施行	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成19年文部科学省令第40号）」により学校教育法施行規則等が改正。詳しくは「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（新旧対照表）」を参照。※PDFファイル
平成19年12月12日公布平成19年12月26日施行	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成19年政令第363号）」により学校教育法施行令等が改正。詳しくは「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（新旧対照表）」を参照。※PDFファイル
平成19年12月14日公布平成19年12月26日施行	「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第34号）」により学校教育法施行規則が改正。詳しくは「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）」を参照。
平成19年6月27日公布平成20年4月1日一部施行（予定）教員免許更新制の導入のみ平成21年4月1日施行	「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成19年法律第98号）」により教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正。詳しくは「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について（通知）（平成19年7月31日 19文科初第541号）」を参照
平成19年6月21日公布平成20年4月1日施行（予定）	「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第97号）」により地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正。詳しくは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）（平成19年7月31日 19文科初第535号）」を参照
平成19年6月27日公布平成19年12月26日一部施行（新しい職の追加以外のもの）平成20年4月1日完全施行（予定）	「学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）」により学校教育法が改正。詳しくは「学校教育法等の一部を改正する法律について（通知）（平成19年7月31日 19文科初第536号）」を参照
平成19年6月1日公布平成20年4月1日施行（予定）	「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成19年法律73号）」により児童虐待の防止等に関する法律が改正詳しくは厚生労働省ホームページを参照
平成18年12月22日公布・施行	「教育基本法」が改正詳しくは文部科学省ホームページ「教育基本法について」を参照
平成18年6月27日公布平成19年4月1日施行	学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）により学校教育法が改正。詳しくは「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について（平成18年7月18日 18文科初第446号）」を参照
平成18年3月31日公布平成18年4月1日施行	「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成18年文部科学省令第22号）」「学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する件（平成18年文部科学省告示第54号）」により学校教育法施行規則が改正。詳しくは「学校教育法施行規則の一部改正等について（平成18年3月31日17文科初第1177号）」を参照
平成18年3月30日公布平成18年4月1日施行	「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成18年文部科学省令第5号）により学校教育法施行規則が改正詳しくは「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて（通知）（17文科初第1138号平成18年3月30日）」を参照
平成16年4月14日公布平成16年10月1日一部施行	「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第30号）により児童虐待の防止等に関する法律が改正詳しくは「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（通知）（16文科生第313号平成16年8月13日）」を参照
平成16年5月21日公布平成17年4月1日（一部同年7月1日）施行	「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第49号）により学校教育法が改正詳しくは「栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）（16文科ス第142号平成16年6月30日」を参照。
平成16年6月30日公布平成16年７月１日施行	「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第36号）により教育職員免許法施行規則が改正詳しくは「栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）（16文科ス第142号平成16年6月30日」を参照。
平成16年6月9日公布平成16年9月9日施行	「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第91号）により地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正詳しくは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）（16文科初429平成16年6月24日）」を参照（リンク先ページの「施行通知」をクリック）
平成16年3月31日公布平成16年4月1日施行	「高等学校設置基準の全部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第20号）「高等学校通信教育規程の一部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第21号）により高等学校設置基準・高等学校通信教育規程が改正詳しくは「高等学校設置基準の全部を改正する省令及び高等学校通信教育規程の一部を改正する省令の制定について（通知）（15文科初第1406号平成16年3月31日）を参照
平成16年3月31日公布平成16年4月1日施行	「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成16年文部科学省令第22号）「中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示」（平成16年文部科学省告示第60号）「連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件」（平成16年文部科学省告示第61号）により、学校教育法施行規則が改正。また中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例・連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例が設けられる。詳しくは「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定、中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校、連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の改正等について（通知）（15文科初第1405号平成16年3月31日）」を参照
＜その他近年制定法令＞ ■次世代育成支援対策推進法 ■環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 ■少子化社会対策基本法 ■発達障害者支援法 ■食育基本法 ■文字・活字文化振興法