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重要答申・通知・報告等一覧● 1996（平成8）年7月19日 中央教育審議会（第１次答申）
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」
● 1997（平成9）年6月 中央教育審議会（第２次答申）
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」
● 1997（平成9）年9月 保健体育審議会（答申）
「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」
● 1998（平成10）年6月30日 中央教育審議会（答申）
「『新しい時代を拓く心を育てるために』−次世代を育てる心を失う危機−」（「幼児期からの心の教育の在り方について」）
● 1998（平成10）年7月29日 教育課程審議会（答申）
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」
● 1998（平成10）年9月 中央教育審議会（答申）
「今後の地方教育行政の在り方について」
● 1999（平成11）年12月10日 教育職員養成審議会（第３次答申）
「養成と採用・研修との連携の円滑化について」
● 1999（平成11）年12月16日 中央教育審議会（答申）
初等中等教育と高等教育との接続の改善について
● 2000（平成12）年12月 教育課程審議会（答申）
「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」
● 2000（平成12）年12月22日 教育改革国民会議（報告）
「教育を変える17の提案」
● 2001（平成13）年1月25日 文部科学省
「レインボープラン＜７つの重点戦略＞」
● 2001（平成13）年4月 少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議（報告）
「心と行動のネットワーク−心のサインを見逃すな、「情報連携」から「行動連携」へ−」
● 2001（平成13）年11月6日 文部科学省初等中等教育局長（通知）
「出席停止制度の運用の在り方について」
● 2002（平成14）年1月17日 文部科学省（報道）
「確かな学力の向上のための2002アピール 『学びのすすめ』」
● 2002（平成14）年2月21日 中央教育審議会（答申）
「新しい時代における教養教育の在り方について」
● 2002（平成14）年3月15日 閣議決定
「人権教育・啓発に関する基本計画」
● 2002（平成14）年6月 文部科学省
「情報教育の実践と学校の情報化〜新「情報教育に関する手引」〜」
● 2002（平成14）年7月29日 中央教育審議会（答申）
「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」
● 2002（平成14）年8月9日 文部科学省（通知）
「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」について
● 2002（平成14）年8月30日 文部科学大臣
「人間力戦略ビジョン：新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成〜画一から自立と創造へ〜」
● 2003（平成15）年 文部科学省
「学力向上アクションプランについて」
● 2003（平成15）年3月20日 中央教育審議会（答申）
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
● 2003（平成15）年3月28日 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議（最終報告）
「今後の特別支援教育の在り方について」
● 2003（平成15）年4月11日 不登校問題に関する調査研究協力者会議（報告）
「今後の不登校への対応の在り方について」
● 2003（平成15）年5月27日 文部科学省パンフレット
「教育の構造改革：画一と受身から自立と創造へ『〜新しい時代を切りひらく心豊かでたくましい日本人の育成を目指して〜』」
● 2003（平成15）年10月7日 中央教育審議会（答申）
「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」
● 2003（平成15）年12月26日 文部科学省
「小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領の一部改正等について」
● 2004（平成16）年1月 文部科学省
「小・中学校におけるLＤ（学習障害），ADHD（注意欠陥／多動性障害）， 高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」
● 2004（平成16）年1月20日 中央教育審議会（答申）
「食に関する指導体制の整備について」
● 2004（平成16）年1月20日 文部科学省（報道）
「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」(「学校安全に関する具体的な留意事項等」)
● 2004（平成16）年1月28日 キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議（報告書）
「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書〜児童生徒一人一人の勤労観，職業観を育てるために〜」（骨子）
● 2004（平成16）年1月30日 文部科学省（通知）
「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について」
● 2004（平成16）年2月3日 文化審議会（答申）
「これからの時代に求められる国語力について」
● 2004（平成16）年3月4日 中央教育審議会（答申）
「今後の学校の管理運営の在り方について」
● 2004（平成16）年4月 文化庁著作権課
「学校における教育活動と著作権」
● 2004（平成16）年4月 文部科学省・厚生労働省・経済産業省・内閣府
「若者自立・挑戦プランについて」
● 2004（平成16）年9月22日 文部科学省（報道発表）
「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針について」
● 2004（平成16）年10月5日 文部科学省（報道）
「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」
● 2004（平成16）年11月4日 文部科学大臣提出資料
「甦れ、日本！」
● 2004（平成16）年12月20日 中央教育審議会初等中等教育分科会
「学校の組織運営の在り方について」（作業部会の審議のまとめ）
● 2005（平成17）年1月 初等中等教育分科会
「義務教育に係る諸制度の在り方について」（初等中等教育分科会の審議のまとめ）
● 2005（平成17）年3月31日 文部科学省（第１次報告）
「学校安全のための方策の再点検等について」
● 文部科学省生涯学習政策局子どもの居場所づくり推進室
「子どもの居場所づくり新プランについて」
● 2005（平成17）年4月22日 中央教育審議会教員養成部会（報告）
「特殊教育免許の総合化について」
● 2005（平成17）年7月27日 中央教育審議会
「健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会これまでの審議の状況―すべての子どもたちが身につけているべきミニマムとは？―」
● 2005（平成17）年10月3日 教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議（最終報告）
「今後の学級編成及び教職員配置について」
● 2005（平成17）年10月26日 文部科学省（答申の概要パンフレット）
「義務教育の構造改革」
● 2005（平成17）年10月26日 中央教育審議会（答申）
「新しい時代の義務教育を創造する」
● 2005（平成17）年12月 文部科学省
「読解力向上プログラム」
● 2005（平成17）年12月6日 文部科学省スポーツ・青年局長（通知）別紙
「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」
● 2005（平成17）年12月8日 中央教育審議会（答申）
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
● 2005（平成17）年12月20日 犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議
「犯罪から子どもを守るための対策」
● 2005（平成17）年12月 内閣府男女共同参画局
「男女共同参画基本計画（第２次）」（施策の概要・本文）
● 2006（平成18）年1月 人権教育の指導方法等に関する調査研究会議
「人権教育の指導方法等の在り方について−第２次とりまとめ−」
● 2006（平成18）年1月 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
「コミュニティ・スクール設置の手引き」
● 2006（平成18）年1月18日 文部科学省生涯学習政策局政策課
「教育改革のための重点行動計画」
● 2006（平成18）年1月18日 文部科学省
「義務教育の構造改革スケジュール」（※PDFファイル）
● 2006（平成18）年2月13日 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会
「中央教育審議会初等中等教育分科会 教育課程部会 審議経過報告」
● 2006（平成18）年2月17日 文部科学省スポーツ・青年局長（通知）
「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」
● 2006（平成18）年3月17日 文部科学省
「平成17年度『文部科学白書』−教育改革と地域・家庭の教育力の向上−」（概要）
● 2006（平成18）年3月27日 文部科学省
「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」
● 2006（平成18）年3月31日 内閣府共生社会政策統括官
「食育推進基本計画」
● 2006（平成18）年3月31日 文部科学省初等中等教育局長（通知）
「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」
● 2006（平成18）年4月21日 文部科学省（通知）
「学校における個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」
● 2006（平成18）年4月24日 文部科学省
「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」
● 2006（平成18）年5月 国立教育政策研究所生徒指導研究センター
「『生徒指導体制の在り方についての調査研究』報告書について ―規範意識の醸成を目指して― 」
● 2006（平成18）年5月22日 文部科学省初等中等教育局児童生徒課
「『児童生徒の規範意識を育むための教師用指導資料』（非行防止教室を中心とした取組）について」
● 2006（平成18）年5月29日 学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究会議（報告書）（概要）
「学校等における児童虐待防止に向けた取組について」
● 2006（平成18）年7月11日 中央教育審議会（答申）
「今後の教員養成・免許制度の在り方について」
● 2006年8月10日 文部科学省
「プールにおける安全確保のための緊急アピール」について
● 2006（平成18）年8月28日 文部科学省
「情報教育に係る学習活動の具体的展開について−ICT時代の子どもたちのために、すべての教科で情報教育を−」
● 2006（平成18）年9月13日 文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
「生徒指導上の諸問題の現状について」
●2006（平成18）年9月21日 文部科学省
「『スポーツ振興基本計画』の改定について」
● 2006（平成18）年10月13日 人事院事務総局人材局長（通知）
「職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について」
● 2006（平成18）年10月19日 文部科学省初等中等教育局長（通知）
「いじめの問題への取組の徹底について」
● 2006（平成18）年10月 児童生徒のいじめ問題に関する都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議
「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」
● 2006（平成18）年11月 文部科学省
「小学校・中学校・高等学校キャリア教育推進の手引−児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために−」
● 2006（平成18）年11月2日 文部科学省初等中等教育局長（依命通知）
「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について」
● 2006（平成18）年11月8日文部科学省初等中等教育局長（通知）
「未履修科目に関する授業の実施等について」
● 2006（平成18）年12月25日 文部科学省
「平成17年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」のうち、8月に不登校に係る速報値として公表した数値の確定値について
● 2007（平成19）年1月24日 文部科学省スポーツ・青少年局長（通知）
「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」
● 2007（平成19）年1月24日 教育再生会議（第１次報告）
「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」
● 2007（平成19）年1月30日 中央教育審議会（答申）
「次代を担う自立した青少年の育成に向けて−青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策について−」
● 2007（平成19）年1月30日 中央教育審議会（中間報告）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」
● 2007（平成19）年2月 子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（第１次）
「『いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり』−ぬくもりのある学校・地域社会をめざして−」
● 2007（平成19）年2月5日 文部科学省初等中等教育局長（通知）
「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」
● 2007（平成19）年3月10日 中央教育審議会（答申）
「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」
● 2007（平成19）年3月15日 文部科学省初等中等教育局
「『発達障害』の用語の使用について」
● 2007（平成19）年3月29日 中央教育審議会（答申）
「今後の教員給与の在り方について」（※PDFファイル）
● 2007（平成19）年3月29日 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会（第1次報告）
「子どもの自殺予防のための取組に向けて」（※PDFファイル）
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法改正通知等● 2000（平成12）年1月21日 文部事務次官（通知）
「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（校長と教頭の資格、職員会議、学校運営協議会関連）
● 2001（平成13）年7月11日 文部科学事務次官（通知）
「学校教育法の一部改正について」（体験活動の充実、性行不良による出席停止関連）
● 2001（平成13）年8月29日 文部科学事務次官（通知）
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について」（教育委員会の活性化、指導が不適切な教職員への対応、区域外通学関連）
● 2001（平成13）年12月 文部科学事務次官（通知）
「子どもの読書活動の推進に関する法律の施行について」
● 2002（平成14）年3月4日 文部科学事務次官（通知）
「完全学校週５日制の実施について」
● 2002（平成14）年3月28日 初等中等教育局
「小学校設置基準及び中学校設置基準の制定等について」
● 2002（平成14）年4月24日 文部科学事務次官（通知）
「学校教育法施行令の一部改正について」（障害のある児童生徒の就学関連）
● 2002（平成14）年8月8日 文部科学事務次官（通知）
「教育公務員特例法の一部を改正する法律等の公布について」（十年経験者研修関連）
● 2004（平成16）年3月31日 初等中等教育局
「高等学校設置基準及び高等学校通信教育規程の改正について」
● 2006（平成18）年3月31日 文部科学省初等中等教育局長（通知）
「学校教育法施行規則の一部改正等について」（通級指導関連）
● 2006（平成18）年4月3日 文部科学省初等中等教育局長（通知）
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令について」（学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて（通知））（教頭の資格要件、就学指定変更の申し立て関連）
● 2006（平成18）年7月18日 文部科学事務次官（通知）
「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について」
● 2006（平成18）年12月23日 文部科学省
「教育基本法について」
