〜はじめて受験される方へ〜
教員採用試験の流れ

公立学校の先生になるための登竜門であり、最大の難関でもある「教員採用試験」は、正式には、「公立学校教員採用候補者選考試験」といい、各都道府県および政令指定都市で、年に1度夏頃に実地されています。(正式名称は都道府県によって若干異なる場合があります。)

ではその教員採用試験を受験するにあたって、どのような
手続きが必要かを、順をおって見ていきましょう!!

4月上旬〜6月中旬:募集要項の配布
教員採用試験の受験手続について詳しく記されているのが、各教育委員会で配布される募集要項です。まずはこれを手に入れるところから始まります。
配布開始については教育委員会のホームページなどで公開されますので、4〜6月ごろはマメにチェックするようにしましょう。
ホームページが見られない場合は、都道府県庁や市庁に電話して教育委員会につないでもらい、募集要項の配布時期を聞くとよいでしょう。募集要項は郵送可能ですが、申し込みについてはインターネットからのみの受け付けのところもあるので注意が必要です。



5月上旬〜6月中旬:願書の受付
入手した募集要項にしたがって、願書の提出手続きをしましょう。受付期間が短い場合もあるので、締切日には最大限の注意を!!


6月下旬〜7月下旬:受験票の交付
試験本番で必要となる、受験票が交付されます。試験直前に郵送されるところも多いので、郵便物には気を付けておきましょう。


7月上旬〜下旬:1次試験
1次試験は都道府県(市)ごとに行われ、日程は毎年変わります。木曜から月曜までのいずれかの2〜3日で行われる場合がほとんどです。日程の詳しい内容は募集要項に記されていますので、十分確認し本番に備えましょう。
試験日の日程が重ならなければ併願も可能ですが、基本的に隣接県は同日程の場合が多く、遠方受験になることがほとんどです。

1次試験の試験日程に関しては以下を参考にしてください。

水色:7月1日前後   緑:7月5〜10日の範囲  
黄色:7月20日前後  
桃色:7月25日前後

1次試験の内容:自治体によってバラつきがありますが、概ね以下のような内容になります。

専門教養:それぞれの校種・教科の専門的知識等に関する試験。
教職・一般教養:教育に関する法規の問題が出される教育法規、教育方法や教育課程、学習指導要領、道徳教育、同和教育、教育行政などについての問題が出される教育原理、教育史、教育心理学についての知識・理解を問う試験である「教職教養」と、「一般教養」の筆記試験。

多くの自治体では、教職教養試験と一般教養試験はまとめて一つの試験として行われます。
また最近は、1次試験から面接や論作文、集団討論などを課す自治体も増えています。



7月下旬〜9月下旬:1次試験合格発表

この段階で、採用予定の1.5倍から3倍程度まで振るい落とされます。
2次試験の案内は1次の合格通知と共に郵送されますので、よく確認しましょう。



8月上旬〜10月下旬:2次試験・3次試験
→合格者は名簿登録

2次試験合格=採用試験合格のところと、2次試験のあとに3次試験があるところがあります。
ほとんどの自治体では、2次試験で個人面接、集団面接、模擬授業、集団討論などが行われます。論作文や専門教養を課す自治体もあります。小学校や中高の技能教科などでは、実技試験が行われる場合もあります。
3次試験については、現在行っている自治体は少ないものの、近年、教員の資質・能力について厳しく見られるようになってきていますので、来年度以降3次試験を実施する自治体が増加する可能性もあります。

最終合格者は、採用候補者として「採用候補者名簿」に登録されますが、これで採用が決定したわけではなく、各教育委員などでの面談を経てようやく内定・採用となります。

9月下旬〜3月下旬:説明会・面談・採用内定
採用候補者には、各教育委員会で行われる採用についての説明が行われ、教育委員会の担当者や学校長等と面談して、問題がなければ内定が決まります。
もちろんこの後に問題が生じれば内定取消しになりますので、節度をもって4月まですごす必要があります。


4月1日:採用
ようやく勤務開始です! 




参考:私立学校の教員になるには
私立学校の場合は学校独自の選考や、自治体によっては私学適性検査が行われます。私立学校教員は基本的に欠員補充という形でしか採用が行われないので、毎年採用枠を設ける公立学校の教員採用試験と比べ継続的な「就職活動」が必要となります。
私立教員の募集を見つけるためには、「志望する都道府県の私学協会で実施している中学高等学校教員志望者名簿に登録する」、「直接学校に問い合わせる」、「大学の厚生課・就職課などから情報を得る」、「私学教員適性検査を受ける(東京都・静岡県・愛知県・兵庫県・広島県)」などの方法がありますが、いずれも採用数はごく少数であり、また特に小学校教員の募集はほとんどないと考えたほうがよいようです。
トップページの「お役立ちリンク集」も参考にされてください。











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